新築物件を建てたら固定資産税はどうなる？減額や分割の方法も紹介

不動産を購入するときには、様々な費用がかかりますが、その中でも特に重要なのが固定資産税です。固定資産税は、不動産の所有者が毎年支払う税金で、不動産の価値に応じて決まります。新築物件の場合、固定資産税はいつから課されるのでしょうか？また、固定資産税の計算方法や税率はどのようになっているのでしょうか？さらに、新築物件の固定資産税を節約する方法はあるのでしょうか？この記事では、新築物件の固定資産税に関する基本的な知識と節約のコツをご紹介します。

新築物件の固定資産税とは

新築物件の固定資産税は、建物が完成した年の翌年から課されます。例えば、2021年に新築物件を建てた場合、2022年から固定資産税が発生します。ただし、建物が完成した日が1月1日から3月31日までの間であれば、その年から固定資産税が課されます。例えば、2021年3月15日に新築物件が完成した場合、2021年から固定資産税が発生します。

固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している不動産の価値に基づいて計算されます。この価値を**評価額**と呼びます。評価額は、市場価格とは異なり、国土交通省が公表する基準地価や路線価などを参考にして決められます。評価額は毎年見直されるため、固定資産税も変動します。

固定資産税の計算方法と税率

固定資産税は、評価額に対して一律に1.4%の税率が適用されます。ただし、都道府県や市区町村によっては、都市計画税や特別区部事業費などの追加税が課される場合があります。これらの追加税は、それぞれ0.2%～0.3%程度です。したがって、実際に支払う固定資産税は、評価額に対して1.6%～2.0%程度になります。

例えば、評価額が5000万円の新築物件を所有している場合、固定資産税は以下のようになります。

固定資産税（1.4%）：5000万円×0.014=70万円
都市計画税（0.3%）：5000万円×0.003=15万円
特別区部事業費（0.2%）：5000万円×0.002=10万円
合計：70万円+15万円+10万円=95万円

新築物件の固定資産税の特例と減免制度

新築物件の固定資産税には、以下のような特例や減免制度があります。

新築住宅等減額特例：新築住宅やリフォーム住宅などに適用される特例で、建物の評価額の一部が3年間減額されます。減額額は、建物の評価額の1/4で、上限は300万円です。例えば、評価額が5000万円の新築住宅の場合、減額額は125万円（5000万円×1/4）ですが、上限を超えるため、実際には300万円が減額されます。この場合、固定資産税は以下のようになります。
固定資産税（1.4%）：（5000万円-300万円）×0.014=65.8万円
都市計画税（0.3%）：（5000万円-300万円）×0.003=14.1万円
特別区部事業費（0.2%）：（5000万円-300万円）×0.002=9.4万円
合計：65.8万円+14.1万円+9.4万円=89.3万円
固定資産税の分割納付制度：固定資産税は、通常は6月末までに一括で納付する必要がありますが、分割納付制度を利用すると、年4回に分けて納付することができます。分割納付制度を利用するには、市区町村に申請する必要があります。分割納付制度を利用すると、固定資産税の負担を分散することができます。
固定資産税の減免制度：固定資産税は、災害や経済的な困難などの理由で支払いが困難な場合に、一部または全額が減免される場合があります。減免制度を利用するには、市区町村に申請する必要があります。減免制度を利用すると、固定資産税の負担を軽減することができます。

新築物件の固定資産税を節約する方法

新築物件の固定資産税を節約する方法としては、以下のようなものがあります。

建物の規模や構造を見直す：建物の評価額は、建物の規模や構造によって変わります。一般的に、建物の面積や階数が大きいほど、評価額も高くなります。また、木造よりも鉄筋コンクリートや鉄骨造などのほうが、耐火性や耐久性が高いため、評価額も高くなります。したがって、建物の規模や構造を見直すことで、評価額を下げることができます。
土地の形状や立地条件を考慮する：土地の評価額は、土地の形状や立地条件によって変わります。一般的に、土地の面積や幅員が大きいほど、評価額も高くなります。また、駅や商業施設などに近いほど、利便性が高いため、評価額も高くなります。したがって、土地の形状や立地条件を考慮することで、評価額を下げることができます。

まとめ

新築物件の固定資産税は、建物が完成した年の翌年から課されます。固定資産税は、評価額に対して一律に1.4%の税率が適用されますが、追加税が課される場合もあります。新築物件の固定資産税には、減額特例や減免制度などがあります。また、建物や土地の規模や構造、形状や立地条件を見直すことで、固定資産税を節約することができます。新築物件を建てる際には、固定資産税のことも考慮して計画しましょう。

もしも福島県双葉郡で不動産物件をお探しなら、以下の不動産会社がおすすめです。

会社名：福双エステート株式会社
所在地：〒979-1111 福島県双葉郡富岡町中央３丁目145番地
電話番号：0240-23-6296
ホームページ：https://www.fukusoestate.com/